見直したい退職金・企業年金制度

確定給付型の企業年金では運用環境の低迷等により、積立不足が発生し、追加掛金が生じるなど企業財務に大きな影響を及ぼします。また、総合型の厚生年金基金制度への継続加入が企業にとっての大きな財務リスクとなってきました。厚生年金基金の解散要件も緩和され新たな受け皿作りが急務となります。日本は今、少子高齢化、厚生年金の支給開始年齢の引上げ、従業員の雇用形態の多様化など、社会・雇用環境が変わってきています。このように時代の変化に合わせた福利厚生制度の再構築が新たな課題としてあげられます。

確定拠出年金の活用をご提案

トータルサポートでは、企業と従業員の双方にメリットがある確定拠出年金をご提案させていただきます。この制度は、あらかじめ定めた掛金を毎月拠出していくだけですので、積み立て不足が発生せず、追加掛金も必要ありません。また掛金は全額損金処理できますので、費用の平準化が図れます。さらに選択制確定拠出年金に加入すれば、従業員の掛金は給与扱いとならず、税額計算や社会保険料算定の対象外となり有効な福利厚生制度の構築が可能です。このようなお悩みを持たれる事業主様へ、トータルサポートが貴社の新しい退職金・企業年金制度「401kハンズ総合型プラン」をご提案させていただきます。

401kハンズ総合型プラン_トータルサポート

確定拠出年金制度とは?

役員、従業員のための退職年金制度です。

60歳未満の厚生年金被保険者が対象。企業型年金規約で60歳以上65歳以下の一定の年齢を定める場合は当該年齢に達するまでとなります。


原則60歳で受給権を取得し、
一時金もしくは年金で受け取ります。

加入期間が10年に満たない場合、受給権の取得期間が60歳以降にスライドします。65歳に到達した時点で全ての加入者が受給権を取得します。


会社が負担した掛け金は全額損金の対象となります。

加入者の拠出は所得控除され、企業の拠出は損金算入されます。

確定拠出年金制度の3つの特徴とは?

・従業員は常に個人の年金資産の残高や運用状況を把握でき、制度の仕組みを実感できます。
・福利厚生制度を充実させることは、従業員の安定化、優れた人材の確保につながります。
  ・確定拠出年金では、積み立て不足が発生せず、追加掛金の払込みの必要がありません。
・複雑な数理計算事務、会計上の債務認識が不要となります。
  ・厚生年金基金や確定給付企業年金の後継制度として、従業員様の老後生活資金の形成を行います。
・会社を辞めても年金資金を持ち運ぶことができます。

確定拠出年金制度のメリットと留意点

確定拠出年金には、下記のようなメリット・留意点があります。また、他の退職金・企業年金制度にもそれぞれ一長一短があります。


確定拠出年金の流れ

拠出金は、給与所得とはならず、課税対象となりません。また、企業が拠出した分も全額損金扱いになります。   長期の年金資産運用のために、株式、債県の投資信託をはじめ様々な商品を選択いただけます。   一時金は退職所得、年金は雑所得となり、それぞれ退職所得控除、公的年金控除の活用が可能です。

確定拠出年金制度のしくみと7つのポイント

確定拠出年金は、従業員の皆さまが自分で育てる年金制度です。 今までの企業年金は、会社がまとめて運用していました。それに比べ確定拠出年金は、従業員一人ひとりが運用するという点が特長です。

確定拠出年金の事業主、従業員のメリット・留意点

導入から運用まで専任スタッフがサポート!

401kハンズ総合型プランでは、トータルサポート(ハンズ)が貴社の窓口となり、確定拠出年金分野で実績のある野村証券グループとあいおいニッセイ同和損保と提携し、高品質なサービスをご提供いたします。
※ハンズはトータルサポートのグループ事業会社です。

401k総合型プランはトータルサポート(ハンズ)、あいおいニッセイ同和損保、野村証券グループが連携して、貴社をサポートいたします!

401kハンズ総合型プランの運営フロー

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お問い合わせはトータルサポートへ

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選択制確定拠出年金401kハンズ総合型プランにご加入いただいた企業の従業員様は、いつでもご自分の資産状況を確認できる専用ページをご用意しております。運用スタイル診断や将来の受取額試算など、機能も充実しておりますので、ぜひご利用ください。

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